耐震補強の費用

耐震補強にはまとまった費用がかかることも事実です。

最近は耐震診断の方法が変化して補強個所が増え、工事費用が高くなる傾向にあります。

NPO法人「平塚・暮らしと耐震協議会」によると、かつては平均130万円程度でできていたものが、現在は平均200万円程度になっているそうです。

古い木造家屋を補強し、一定の耐震基準を満たすには、数百万円の工事が必要となる場合が多いのですが、費用負担が多いと実際には工事は行われず、最悪の状態が放置される結果となってしまいます。

そうした事態にならないようにするため東京の墨田区や足立区などが「簡易耐震補強助成制度」という制度を始めました。

簡易耐震補強とは、「現状よりは耐震性がましになる」と判断される補強工事も助成の対象とするもので、一部屋だけや部分的な補強でも助成が受けられる。

大地震から命を守るためには耐震補強をぜひとも多くの人にしてほしいと思います。まだ地震への備えを何もしていないのであれば、まずは自宅の建築年月や傷み具合を調べましょう。

耐震診断の勧め

怖いデータですが、国土交通省の推計では、全国約4700万戸の住宅の4分の1にあたる約1150万戸が耐震性に問題があるとされています(2003年現在)。

自宅の耐震性の一つの判断基準として、建築された時期があります。

国の耐震基準がより厳しくなる1981年5月以前に建てられた住宅はまず危ないと考えた方が無難です。この時期の住宅に住んでいる人は一刻も早く耐震診断を受けるべきです。

簡易な耐震診断は3万円程度で済む。例えば神奈川県平塚市では2万円の補助を受けることができるなど、助成制度のある自治体が続々と増えていますし、全額を補助する自治体もあります。

もちろん、1981年5月以降に建てられた住宅は絶対に安全かといえば、必ずしもそうとはいえないでしょう。不安があるならば、耐震診断を受けてみよう。

怖い都市直下地震

首都で今、直下型地震が起きたらどうなるのでしょうか?

記憶に新しい2007年7月の新潟県中越沖地震は、木造家屋の倒壊など大きな被害をもたらしました。中央防災会議によると、首都で同規模の地震が起きれば最悪の場合、1万3千人が死亡、うち8千人が焼死、住宅においては85万棟が全壊または焼失するとのことです。

これは被害総額にして112兆円と試算されます。また、マグニチュード7クラスの首都直下地震に前後して、M8クラスの東海地震が起きる可能性もあるといわれています。

ちなみに東海地震はほぼ150年間隔で起きていますが、前回1854年はわずか2年8か月の間に小田原、東海、南海、江戸直下と4つの大地震が連続しています。

恐ろしい事にすでに今年で前回から153年が過ぎています。また、南関東への直下地震の切迫が指摘されてから早や20年。あの6434人が亡くなった阪神・淡路大震災からも12年が経過しでいます。

首都直下地震は明日起きてもおかしくないほど切迫しているといえます。

屋根は軽く、耐力壁を適切に

前にも書きましたが、家がバランスの悪い形をしていると、地震の大きな揺れが建物に加わった場合、弱い部分に地震のエネルギーが集中し、建物が「ねじれ現象」を起こす事で倒壊をしてしまうケースがあります。

このため各メーカーの販売している免震住宅は比較的シンプルな形のものが多いですね。

建物の「ねじれ現象」を防ぐためには、耐力壁を適切な位置に入れ、建物のバランスを整える必要があります。

現在、「RC造」の建物を建てる際は構造設計が義務づけられていますが、不安な場合は「在来工法」でも構造設計を入れることをおすすめします。

記憶に新しいところでは、2007年7月に起きた新潟県中越沖地震では、築年数が古く、重い瓦屋根の建物の倒壊が目立ちました。

これは、地震の衝撃に屋根や建物が重みに耐えきれず、1階から崩れるケースです。このように耐震性を考えるなら、できるだけ軽い屋根材を選ぶことも必要です。

また、複雑な形の屋根を設けた家では、どうしても一部に弱いところができてしまい、そこから雨もりしてしまうことがあります。

雨もりは家の耐久性の大敵です。湿気が多く木造建築が多い日本では、構造材などが湿気で傷み、そこから倒壊してしまうケースもあります。できるだけシンプルな形の屋根にして、まめにメンテナンスをすることが、住まいの耐震性アップにつながります。

地震に強い家の形とは?

地震に強い家を建てるためには、免震構造にするのはモチロン対策としていいのですが、それ以前にそもそも間取りや構造をすることでもかなり有効となります。

地震に強い家つくりをする場合、間取りや構造、建物の形そのものをできるだけシンプルにするのも効果的です。

例えばケーキの箱のようなシンプルな形で、四隅がしっかり補強されている建物は、地震にも強く、比較的安全です。

反対に極端に凹凸のある形の建物、複雑な形の建物は、地震のエネルギーが1カ所に集まってしまうため、そこから倒壊してしまう危険性があります。

また、1階に対して2階が極端にかたよっている建物や、柱立ての駐車場などがあったり、2階が1階よりせり出している建物も免震構造的にはマイナスです。

免震住宅的に最も耐震性が高いのは1階のみの平屋ですが、1階と2階の広さが同じ総2階の建物も、耐震性が比較的高くなります。

免震住宅と工法

今日は免震住宅を作る上で欠かせない知識である、住宅の「工法」についてです。

1.在来工法
日本の戸建て住宅で昔から用いられているのが、「在来工法」と呼ばれる工法。一番よく聞くのではないでしょうか。

「在来工法」は木製の柱や梁で骨組みをつくり、さらに角材や丸材を加えて構造をつくるもので、ひょっとしたら「在来工法は地震に弱い」というイメージがあるかもしれません。

しかし、適切な場所にすじかいや耐力壁、金具を入れることで、十分な安全性を確保することは可能ですよ。これらがいわゆる「耐震」技術というやつです。

ただし、困った事に施工者の技術によって性能が左右されるのが難点といえば難点です。このため信頼のおける施工者を選ぶことがポイントです。

2.2×4工法
またこれも耳にしたことが多いのではないしょうか?

「在来工法」にくらべ施工が簡単なのが「2×4工法」です。

「2×4工法」とは2×4インチの角材で枠を組み、パネルなどの面材で壁を組み立てて構成します。面で建物を支えることで、地震のエネルギーを効率よく吸収し、高い耐震性を発揮するといわれています。

いいことずくめのように見える「2×4工法」ですが、デメリットとしては、窓の位置や間取りに制約が生じることで、将来的に増改築しにくいという点があります。

3.「RC造(鉄筋コンクリート造)」
最も耐震性が高いといわれています。デメリットとしては、ほかの工法よりもコストがかかます。また当然建物は重くなり、場合によって軟弱地盤では建物の荷重に耐えきれず、地盤の補強が必要になることもあります。

このように各施工業者やハウスメーカーは、「耐震」技術についても研究を重ねてきています。これまでは地震対策というと、柱や梁、すじかい等で補強をするいわゆる「耐震」技術が中心でした。

その後住人や家具などの被害を抑えるために、地震の揺れを免震装置でくいとめる「免震」技術が登場。免震住宅はこうして生まれてきました。

ただしコストがかかるため、地震の揺れをダンパーなどで吸収することで、被害を最小限にくいとめる「制震」技術も開発されました。

耐震性、安全性から家づくりを考えたとき、「どの工法がいちばん安全か」を決めることはできません。

免震住宅と言っても多様な技術が使われています。それぞれの工法にはメリットとデメリットがありますし、いずれにしても敷地の特性が大きな決定要因となります。コスト面などもふまえてよく検討する必要があります。

地盤改良後は基礎を選んで免震しよう

地盤調査を行い、必要に応じて地盤の補強を行ったあとは、その地盤に適した基礎を選択しないといけません。

現在戸建ての基礎に用いられるのは、主に「布基礎」と「ベタ基礎」と呼ばれる方法です。

「布基礎」とは、地盤が比較的しっかりしている土地で一般的に採用される方法です。建物の外周と間仕切り壁の下を線状の鉄筋コンクリートで支えます。

家を建てる前の土地をみるとよく部屋の区切りに沿ってコンクリートが盛り上がっているようになっていますよね。あれが布基礎です。

これに対して軟弱な地盤によく用いられるのが、「ベタ基礎」と呼ばれる方法です。これは特徴として床下全体を鉄筋コンクリートで固めるため、建物全体の重さをうまく分散し、建物の傾きなどを防ぎます。

布基礎の各部屋の部分もコンクリートが敷き詰められているイメージです。

この「ベタ基礎」は「布基礎」に比べてコストはかかりますが、耐震性にすぐれています。

上物が免震住宅だからといって、基礎が適切なものでないと、当然意味がうすれてしまいます。

さらに、施工時に補強を加えることでも住宅の安全性はアップします。基礎や補強方法については、地盤に合ったものを選ぶことが大切です。

軟弱な地盤に免震住宅を建てるには

購入した土地の地盤が軟弱でも、免震住宅が建てられないわけではありませんのでご安心下さい(笑)。コストは掛かるものの、入念に地盤改良を実施し、そのうえで適切な基礎と工法を選ぶことにより、免震住宅をその土地の上に建てることは可能です。

だって、ぶっちゃけいろいろな他の制約条件から、「その土地でなくちゃ」という場合って結構多いですよね。あきらめるのは早いですよ。

まず基本を確認です。
戸建ての地盤改良は、主に3種類あります。

1.地盤の表層が軟弱な場合の「表層改良」
表層のおよそ1.5mを掘削し、掘り返した地盤にセメント系の固化材を混ぜて表層全体を固くします。

2.軟弱地盤の深さが1m以上になる場合は「柱状改良」
地盤の一部を深く掘り下げ、固化材を混ぜた地盤をポンプで注入します。そのうえで地中に柱状の杭をつくります。

3.軟弱地盤層がかなりの深さのため、「表層改良」や「柱状改良」では十分でない場合の「杭工法」
これは鋼管を打ち込む方式です。杭を回転させながら地盤に打ち込み、軟弱地盤の下にある強固な支持層まで杭を到達させて、この支持層と杭で基礎部分と建物そのものを支えるものです。

軟弱な地盤層が深く、表層改良だけでは建物が傾くおそれがある場合に用います。特徴としては「表層改良」よりコストはかかりますが、その分安心して住み続けることができるうえ、施工時の振動や騒音も少ないことです。このため住宅密集地での施工にも適しています。

いずれかの方法を実施することにより、地盤に問題のある場合でも免震住宅の建設が可能になる場合が多いです。

免震住宅用の土地のチェック方法

免震住宅を立てる際には、土地探しが重要なことは以前申しました。
ただ困った事があります。

いくら免震住宅を立てるためにいい土地が欲しいと思っても、土地を購入する前に地盤の調査をすることは通常できないのです。

そこで、免震住宅を立てるために購入前に土地のおおよその状況を知りたい場合は最低下記の点はチェックしておきましょう。

まず周辺の環境に

1.田んぼや沼地跡などがないか?
2.付近の道路の舗装に亀裂、陥没などがないか?
3.近くの建物の外壁に亀裂がないか?
4.近くの建物が傾いていないか?
5.近くの建物のブロック塀などに亀裂、段差がないか?
6.近くに川や池、水路がないか?

そして、めぼしを付けた敷地自体が

1.切り盛り部、盛り土部、不明部分がないか?
2.10年以内に造成された土地かどうか?
3.その土地が造成地の場合、擁壁の高さが1m以上ないか?
4.建物と擁壁との距離が擁壁の高さの1.5倍未満でないか?
5.すでに既存の建物がある場合、その建物が傾いていないか?
6.5年以内に整地された土地か?
7.新たに足した客土の厚みが50cm以上あるか?
8.土にスコップなどを容易にさし込めるか?

たとえばこれらのチェック項目を参考にして、その土地の近所を回ってみましょう。厳しいようですが、チェックがひとつでもついた土地の場合、予算に地盤改良費を加えておくことが無難です。ちなみに地盤改良費用は広さや工事の内容によりますが100万〜200万円といったところでしょうか。まああとから立派な免震住宅をたてても、足元がぐらついていては効果半減ですから、備えあれば憂いなしです。

免震住宅の前提条件

「地震に強い家」を作ろうと考えた場合、一般の方がまず考えるがやはり免震住宅を作る事、すなわちいわゆる「上物」のことを考える事です。たとえば建物の「基礎」や「構造」ですよね。
しかし、本当に「地震に強い家づくり」をするばあい実はポイントとなるのが、「土地探し」なんです。

もちろん住宅を免震住宅にすることは大切なアプローチです。ただ、免震住宅を建てる土地の状態を正確に把握し、状況に合った工法で家づくりを行うことは、免震住宅を建てるための第一歩なのです。

ここで土地を探すときのポイントをご紹介しましょう。
まず注意したいのが、造成したばかりの土地と、川や池など水辺に近い土地には注意です。いわゆる軟弱地盤の土地ですね。造成したばかりの土地の場合には、高台に盛り土をすることが原因で、当初の地盤と盛り土が混合してしまうことが多いですこの地盤の固さに違いにより、不同沈下(土地の一部が沈んでしまう現象)が起きてしまい、建物の傾きやひび割れなどの原因が生じるケースがままあります。こんな土地に免震住宅を立ててもその効果は?ですよね。

同様に、擁壁で止めている盛り土は、崩落や沈下のおそれがあります。目安として10年以内に造成された土地、5年以内に整地された土地、1m以上の擁壁がある土地についてはしっかりと確認しましょう。

また、水辺に近い土地についてはもっと分かりやすいですね。当然軟弱な地盤である危険性が高いです。現在は川や池が近くになくても、例えば「沼」「谷」などが地名に入っている地域は、かつて付近に川や池があった可能性がりますから注意が必要ですよ。

それから付近の道路に塗装や亀裂、陥没がある土地もやばいです。同様に近所の建物の外壁やブロック塀に亀裂が入っている土地も、軟弱地盤の危険性があります。

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